金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

2024年01月09日

東京証券取引所（東証）は、2023年12月18日に「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表しました。

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号。以下「改正金商法」という。）が2023年11月に成立し、四半期報告書（第１・第３四半期）が四半期決算短信に「一本化」されることとなりました。また、東証では、2023年11月に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表しています。これらを踏まえ、東証では四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行うこととするとされています。

本見直し等に関するパブリック・コメントの募集期間は、2024年1月17日までとなっています。実施時期については、改正金商法の施行の日（2024年4月1日予定）から実施するとされています。