企業会計基準委員会（ASBJ）は、2026年7月7日、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」（以下、「法人税等会計基準」という。）等を公表しました。

　従来の「法人税等会計基準（2026年改正前基準）」は、具体的な税金を挙げて、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示について定めていたことから、個別の税金の創設を受けて都度改正が行われてきました。そのためASBJでは、適用対象となる税金に関して、原則的な定めを置き具体的な税金を特定しない方法に見直しが行われ、「法人税等に関する会計基準」をはじめとする以下の計6つの改正基準・指針が公表されました。

• 改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」
• •改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
• •改正実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
• •改正移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
• •企業会計基準第43号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その3）」
• •企業会計基準第44号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その4）」

　詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2026/2026-0707.html