金融庁は、2023年12月21日に「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表しました。

2023年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号）が成立し、四半期開示義務を廃止する金融商品取引法の改正に伴う関係政令・内閣府令等の規定の整備が進められている中、金融庁・企業会計審議会監査部会では、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応について、審議が行われました。

このような中、四半期レビュー基準について、改正後の金融商品取引法における中間財務諸表に対するレビューに加えて、四半期開示義務が廃止された後の四半期決算短信におけるレビューも含め、年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う期中レビューの全てに共通するものとする方向で改訂の検討を進めることとし、公開草案がとりまとめられました。

今回の改訂においては、四半期レビュー基準を期中レビュー基準に名称変更するとともに、現行の四半期レビュー基準で規定している適正性に関する結論の表明の形式に加えて、準拠性に関する結論の表明の形式を期中レビュー基準に導入し、併せて、特別目的の期中財務諸表に対する結論の表明の位置付けを明確にすることとしています。
具体的な内容については、下記リンク先の（別紙１）～（別紙３）を御参照ください。

当公開草案の意見募集は、2024年1月24日までとなっています。期中レビュー基準及び改訂品質管理基準は、2024年4月1日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューから適用するとされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231221-2/20231221.html

また、日本公認会計士協会（JICPA）が、「四半期開示制度の見直し」として関連情報をJICPAのウェブサイトに取りまとめていますので、適宜ご参照ください。
https://jicpa.or.jp/about/activity/activities/assurance_aup/quarterly-disclosure/