企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）は、2019年1月16日に、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正を公表しました。
この改正は、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを明らかにすることを目的として公表されたものです。
さらに、合わせて企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の整合性を図るための改正を行っています。
なお、今回の改正基準等は、2019年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から将来にわたって適用されます。原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2019/2019-0116.html