企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等において、時価（公正な評価額）の算定が求められているものの、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていませんでした。一方、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています。
2019年1月18日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」等を公表しました。

・企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」
・企業会計基準公開草案第64号（企業会計基準第9号の改正案）「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」
・企業会計基準公開草案第65号（企業会計基準第10号の改正案）「金融商品に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第64号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第65号（企業会計基準適用指針第19号の改正案）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」

なお、これらの改正案は、以下の日本公認会計士協会（JICPA）の実務指針等にも影響するため、ASBJからの依頼を受けて同協会で所要の見直しを行い、2019年1月18日に、改正案として公開草案を公表しました。
・日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
・日本公認会計士協会 会計制度委員会「金融商品会計に関するQ&A」

ASBJおよびJICPAの公開草案についてのコメントの提出期限は、ともに2019年4月5日とされています。

詳細については、ASBJおよびJICPAのウェブサイトをご覧ください。
（ASBJ）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118.html
（JICPA）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190118eqq.html