地方法人税の創設に伴う連結納税税効果取扱実務対応報告の改正のポイント

 

平成27年1月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)から改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(以下「本実務対応報告」という。)が公表されました。

平成26年度税制改正において創設された地方法人税について、その記載内容を改正するものとされております。また、連結納税制度を適用している場合の税効果会計の考え方について変更を行ったものではないとされています。

 

詳細は下記をご参照ください。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/renzei2014/index.shtml

 

 

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