近年、生成AI技術の急速な普及に伴い、業務効率化やデータ分析への活用が進む一方で、入力データの二次利用や誤操作に起因する機密情報・個人情報の漏えい事案が社会的な関心を集めております。

監査法人における業務は、クライアント企業の皆様からお預かりする極めて高度な機密情報および未公開情報を取り扱うという性質上、いかなる情報管理の不備も許されません。

清陽監査法人では、デジタル技術や生成AIの適切な利活用による監査品質の向上を推進する一方で、情報セキュリティおよび守秘義務の遵守を最優先事項と位置づけ、制定した「生成AI利用ガイドライン」に基づき、以下の通り厳格な安全管理措置を講じております。

1. 入力データの再学習を防止する利用環境の徹底

AIモデルによる入力データの機械学習や外部利用を遮断する「法人契約および法人が承認したツール（法人専用アカウント）」の利用を徹底しております。個人アカウントによる業務用端末での利用は原則禁止とし、安全性が担保されたセキュアな環境に限定して運用しております。

2. データの機密性に応じた利用区分の明確化（入力制限の徹底）

汎用的な生成AIの利用においては、クライアント企業の機密情報（財務データ、未公表情報、取引先情報等）や個人情報の入力を厳格に制限し、事前に匿名化・疑似化処理（マスキング）を施したデータのみを取り扱う運用を徹底しております。

なお、監査調書の照合や開示書類のチェック等でクライアントデータを取り扱う業務においては、高度な暗号化およびデータ隔離が保証された監査専用の承認ツールに限定して活用しております。

3. 出力結果に対するファクトチェックの義務化

AIが生成した回答をそのまま業務へ反映させることはせず、担当者による事実確認（ファクトチェック）、著作権等の権利侵害の有無、倫理的妥当性の検証を必須のプロセスとして義務づけております。

4. 技術的アクセス制御と継続的なモニタリング体制

法人内で利用可能なAIツールはIT管理部門が一元管理し、多要素認証（MFA）の導入や端末制御を実施しております。また、ガイドラインの遵守状況について定期的なモニタリングを実施し、不適切な利用リスクの低減を図るとともに、万が一のルール逸脱や設定不備等が発生した場合にも速やかに検知・是正できる体制を整えております。

5. 全所員を対象としたセキュリティ教育の実施

社員および職員（全所員）に対し、情報セキュリティ教育および生成AI利活用時のインシデント防止に関する研修を定期的に実施し、組織全体のコンプライアンス意識の維持・向上に努めております。

当法人は、今後とも最新のテクノロジーを安全かつ適切に活用して監査品質の向上を図るとともに、クライアントの皆様に安心して業務をお任せいただける強固な情報セキュリティ体制を維持してまいります。