企業会計基準委員会（ASBJ）は、2026年1月9日に、企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等を公表しました 。

従来の企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は、適用対象となる税金を具体的に列挙していたため、新しい税金ができるたびに改正が必要でした。これを改め、原則的な定めを置き具体的な税金を特定しない方法への変更が提案されました。

この変更案について市場関係者から意見を募集したところ、概ね支持が得られたため、ASBJでは審議・検討を重ね、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の公開草案が公表されました。なお、審議の内容に鑑み、企業会計基準第27号の名称を「法人税等に関する会計基準」へと改称することが提案されています。

・企業会計基準公開草案第94号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税等に関する会計基準（案）」

・企業会計基準適用指針公開草案第94号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」

・実務対応報告公開草案第73号（実務対応報告第42号の改正案）「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」

・移管指針公開草案第19号（移管指針第6号の改正案）「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針（案）」

・企業会計基準公開草案第95号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（そのX）（案）」

・企業会計基準公開草案第96号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」

また、本公開草案が最終化され適用される際に、実務に資するための情報を提供することを目的として、補足文書（案）「我が国における課税対象利益を基礎とする税金及び税効果会計における税率に関する取扱いについて（案）」があわせて公表されています。 本公開草案及び補足文書（案）については、2026年3月9日（月）まで、コメント募集がなされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2026/2026-0109.html