金融庁（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会）から、2020年4月15日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」が公表されたました。

企業及び監査法人においては、今般、有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限について、９月末まで一律に延長する内閣府令改正が行われること等を踏まえ、従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められること、またその際、企業においては、３月期決算の場合は、通常６月末に開催される株主総会の運営に関して留意する事項等が記載されています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html
（参考リンク）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
　https://www.fsa.go.jp/singi/coronakansakyougikai/index.html

　なお、日本公認会計士協会からも、会長声明「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明について」が2020年４月15日付けで発出されています。また、これを受けて我が国における10大監査法人も、同日に共同で声明文を公表し、4月11日に金融庁から示された有価証券報告書の提出期限を一律に延期する方針を強く支持するとともに、連絡協議会の声明文に示された株主総会の運営に関する対応について強く賛同する旨、また、今後、声明文に示されている具体的な方策が検討されることを期待する、とされています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200415gee.html