金融庁は、2019年3月19日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成31年度）」を公表しました。

【留意すべき事項】
2019年（平成31年）3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書を作成・提出する際、以下の内容が留意事項とされています。
１．新たに適用される開示制度の改正に係る留意すべき事項
・2019年1月施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
２．有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項

【レビューの実施】
2019年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の以下の内容についてレビューを実施するとされています。
１．法令改正関係審査
２．重点テーマ審査
・関連当事者に関する開示
・ストック・オプション等に関する会計処理および開示
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理および開示
３．情報等活用審査

詳細については、以下の金融庁のウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319.html