金融庁は、2026年９月15日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。

1．概要

【１】「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について
　企業会計基準委員会（ASBJ）において、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等及び実務対応報告公開草案第74号（実務対応報告第45号の改正案）「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等が公表されたことを受け、財務諸表等規則等及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）等について所要の改正を行うものです。
　また、その他所要の改正を行う、としています。

【２】「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）について
　ASBJが2026年７月７日までに公表した会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。

・2026年６月２日公表
　・改正企業会計基準第10号　金融商品に関する会計基準
　・改正企業会計基準第22号　連結財務諸表に関する会計基準
・2026年７月７日公表
　・改正企業会計基準第27号　法人税等に関する会計基準
　・企業会計基準第43号　「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（その３）
　・企業会計基準第44号　「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正（その４）

２．施行日
　公布の日から施行する、とされています。

　また、意見募集期間は2026年10月16日17時00分（必着）迄とされています。

　詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20260915-2.html#bessi