企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年11月11日、実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。

近年、多くの企業が脱炭素、低炭素化に向けた取組みを活発化させており、当該取組みの1つとして、いわゆるバーチャル電力購入契約（Virtual Power Purchase Agreement）（以下「バーチャルPPA」という。）により取得した非化石価値と別途調達する再生可能電力でない電力を組み合わせることで実質的に再生可能電力を調達したことと同じ効果を得られる手法がみられます。 今後も各企業の環境意識の高まりとともに、バーチャルPPAの利用がさらに拡大することが見込まれる中、バーチャルPPAに関する会計上の取扱いが明確ではないとして、ASBJに対して、バーチャルPPAの需要家における会計処理について検討するよう要望が寄せられ、これを受けて、ASBJでは、会計処理に関する当面の取扱いについて検討を重ね、本実務対応報告を公表しました。

なお、本実務対応報告の適用時期は、2026年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する、とされています。 ただし、公表日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本実務対応報告を適用することができる、とされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2025/2025-1111.html