企業会計基準委員会（ASBJ）は、2026年2月27日、実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表しました。

本実務対応報告は、2025年11月20日に公開草案が公表され、広くコメント募集を行った後、ASBJにて検討を行い、公開草案の内容を一部修正した上で公表されたものです。

なお、ASBJが2026年1月9日に公表した企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等が最終化された場合、防衛特別法人税の会計処理及び開示に関しては、当該最終化された会計基準等に準拠することとなります。このため、今後最終化された企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の適用により、本実務対応報告の適用は終了することが想定されていますが、防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する取扱いが変更となることは想定されていません。

また、本実務対応報告の適用時期は、2026年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する、とされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2026/2026-0227.html