企業会計基準委員会（ASBJ）は、2026年1月9日に、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を公表しました。

日本公認会計士協会（JICPA）は、監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「監基報560実1」という。）における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直した上でASBJに移管しました。 これにより我が国の会計基準の全体像を把握しやすくなり、会計基準の体系の完全性の改善が見込まれることから、ASBJでは後発事象に関する会計基準の開発・検討を重ね、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針が公表されました。

・企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第35号「後発事象に関する会計基準の適用指針」

・企業会計基準第42号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（その2）」

・改正企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」

・改正企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」

また、本会計基準等を適用するにあたって、JICPAにより監基報560実1が廃止されたため、実務において参考となるように、監基報560実1に示されていた開示後発事象の例示及び開示内容の例示を提供することを目的として、補足文書「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について」が同日公表されています。

なお、本会計基準等は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、将来にわたって適用される、とされています 。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2026/2026-0109.html