金融庁は、2025年12月19日に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）等の一部を改正する内閣府令（案）」等（以下、「本改正案等」という。）を公表しました。

１．改正の概要

【１】「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について

企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等及び実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（コメント募集期間：2025年11月20日～2026年１月20日）が公表されたことを受け、財務諸表等規則等及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）等について所要の改正を行うものです。

【２】「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）について

ASBJが2025年10月16日までに公表した会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。

・2025年10月16日公表

・企業会計基準第37号　期中財務諸表に関する会計基準

・企業会計基準第38号　「中間連結財務諸表等の作成基準」の一部改正

・企業会計基準第39号　「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正（その３）

・企業会計基準第40号　「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（その２）

２．施行日 公布の日から施行するものとされています。

本改正案等については、2026年1月23日（金）まで、コメント募集がなされています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251219/20251219.html