日本公認会計士協会は、2025年６月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表しました。

本研究報告は、昨今の激しい経済環境の変化に合わせて、様々な補助金及び助成金が国又は地方公共団体（これらに準ずるものを含む。）から交付される事例が数多く見られているものの、我が国には、現時点においては補助金等に関する会計基準は存在しておらず、補助金等に係る会計処理及び開示について、様々な実務が行われていることが想定されることを踏まえ、補助金等に関する会計処理及び開示（圧縮記帳に関する会計処理及び表示を含む。）について、国際的な会計基準における取扱いを参考にしつつ、実務上の課題等を整理し、主に収益認識の時期、総額表示・純額表示及び表示区分等について、現時点における考えを取りまとめたものです。

日本公認会計士協会は、本研究報告の取りまとめに当たって、2025年２月19日から2025年４月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されております。

なお、本研究報告は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、また、実務を拘束するものでもないことを申し添え致します。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250626ibr.html