企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年4月23日、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本会計基準案等」という。）を公表しました。

• 企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」
• 企業会計基準適用指針公開草案第85号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
• 企業会計基準公開草案第84号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（案）」
• 企業会計基準公開草案第85号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」
• 企業会計基準公開草案第86号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（そのX）（案）」
• 企業会計基準適用指針公開草案第86号（企業会計基準適用指針第6号の改正案）「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（案）」

■本会計基準案等の開発にあたっての基本的な方針

中間決算と四半期決算で同じ会計基準等に基づき決算ができるようにするという方向性に基づいて、「四半期財務諸表に関する会計基準」等と、「中間財務諸表に関する会計基準」等を統合し、「期中財務諸表に関する会計基準」等とすることが提案されています。

本会計基準案等は、企業の報告の頻度（年次、半期、又は四半期）によって、年次の経営成績の測定が左右されてはならないとする原則を採用し、また、第一種中間財務諸表及び四半期財務諸表に共通の取扱いと、四半期財務諸表のみに適用される取扱いを区分することを提案しています。

上記の原則を採用した場合に会計処理に影響に生じる可能性がある項目として、有価証券の減損処理と棚卸資産の簿価切り下げに係る方法（原則は洗替法を提案。従前より切放し法を適用している場合は継続適用可）、及び一般債権の貸倒見積高の算定と未実現損益の消去における簡便的な会計処理の採用、が個別に検討されています。

そのほか、現行は他の会計基準等に定められている四半期及び中間の取扱いを、本会計基準等または中間作成基準等に取り込み、実務対応報告と移管指針にある定めは取り込まず、用語の置き換え等による修正とする、とされています。

また、中間作成基準等の適用対象となる中間連結財務諸表及び中間財務諸表が第二種中間連結財務諸表及び第二種中間財務諸表であることを明確化することを提案しています。

■意見募集期間
意見募集は、2025年6月30日まで、となっています。

詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2025/2025-0423.html