企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020年3月31日、次の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（本会計基準等）を公表しました。
・改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
・改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
・改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」
・改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
・改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

今回の改正では、2018年に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」で定められていなかった、「注記事項」、「収益の表示科目」、「収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）の区分表示の要否」、「契約資産と債権の区分表示の要否」の取扱いが定められました。同時に、関連する会計基準等の改正が行われています。

本会計基準等の適用時期は、原則として2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとされています（ただし、早期適用や経過措置の取扱いあり）。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-01.html