企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年10月16日、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等（以下、「期中会計基準等」という。）を公表しました 。

2022年12月に、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示され、2023年11月に金融商品取引法が改正されることから、ASBJは2024年3月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下、「企業会計基準第33号等」という。）を公表しました 。 今回、ASBJは、企業会計基準第33号等と企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を統合し、中間決算と四半期決算を同じ会計基準により行うことができるようにすることを目的として、 期中会計基準等を開発し、公表しました。

期中会計基準等の適用時期は、2026年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の最初の期中会計期間から適用することとされています 。
詳細な内容は、以下のウェブサイトを参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2025/2025-1016.html