サービス概要
当監査法人の業務は、金融商品取引法及び会社法等による財務書類の監査証明業務を主軸とし、その合弁会社、非営利法人等の監査と財務に関する調査、立案、相談等の業務をおこなっております。
また、株式公開支援業務やIFRS対応業務等についても積極的に取り組んできております。
当監査法人の主な業務内容は以下の通りです。
監査業務
清陽監査法人は、業界最高水準の監査を目指して、品質管理を重視した監査を実施しております。メンバー全員が当事者意識を持ち、公正公平かつお客様との信頼関係のうえに業務を遂行してまいります。
金融商品取引法監査
上場会社、上場準備会社、継続開示会社に対する金融商品取引法に基づく監査を実施いたします。
会社法監査
会社法上の大会社、会計監査人選任会社に対する会社法に基づく監査を実施いたします。
学校法人の監査
私学振興助成法に基づく学校法人に対する監査を実施いたします。
労働組合法による監査
労働組合法（第5条第2項第7号）において労働組合には監査が義務付けられており、同法による監査を実施いたします。
特定目的会社監査
資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社（ＳＰＣ）等の監査を実施いたします。
投資事業有限責任組合契約による監査
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査を実施いたします。
公益社団法人及び公益財団法人監査
収益又は費用1000億以上又は負債50億以上の公益法人には会計監査人の設置が必要となります。当監査法人は、一般企業を支援してきたノウハウを駆使し、同法人に関する会計監査を提供いたします。
一般社団法人及び一般財団法人監査
負債200億以上の一般社団・財団法人には会計監査人の設置が必要となります。当監査法人は、一般企業を支援してきたノウハウを駆使し、公益法人に関する会計監査を提供いたします。
株式公開業務
清陽監査法人では、お客様の株式公開に向けて、株式公開支援経験を積んだスペシャリストによる総合的かつ高品質そして親身なサービスを提供します。
- 株式公開に向けての調査（ショートレビュー）
- 定款・規程類の整備支援
- 中・長期利益計画策定支援
- 資本政策立案支援
- 社内体制整備支援
- 申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部）作成支援
- 株式上場審査対応支援
- 上場直前準備・直後決算支援
コンサルティング業務
企業の買収、株式の売却、企業の再編等の際において必要とされる次のような諸業務を支援いたします。
- 財務デューデリジェンス
- 株価算定業務
- 合併比率算定
内部統制支援業務
内部統制報告制度への対応のために、会社の内部統制の構築支援、評価・改善活動を効率的かつ効果的に支援いたします。
その他
このほか、英文財務諸表作成のための支援、情報システムの導入・構築のための支援、IFRS対応のための支援等を行ってまいります。