実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表について

2020年04月09日 更新

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年3月31日、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を公表しました。

令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する改正法人税法が2020年3月27日に成立しました。これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算含む)において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要があります。
ただし、今回の実務対応報告においては、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算含む)については、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」(実務対応報告第5号(その1)及び実務対応報告第7号(その2))に関する必要な改廃が行われるまでは、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)の第44項「決算日に成立している税法に基づく方法で将来の増額又は減額税金の見積額を計算する」の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づくことができるとされています。また、改正前の税法の規定に基づくこととした場合には、所要の注記をする必要があります。

本実務対応報告の適用時期は、公表日以後とされています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0331-04.html