「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の公表

2019年11月06日 更新

企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」を2019年10月30日に公表しました。コメントの提出期限は、2020年1月10日です。

本公開草案では、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とする、とされています。
また、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目は企業によって異なるため、個々の会計基準を改正して会計上の見積りの開示の充実を図るのではなく、会計上の見積りの開示について包括的に定めた会計基準において原則(開示目的)を示し、開示する具体的な項目及びその記載内容については当該原則(開示目的)に照らして判断することを企業に求めることが適切とされており、開示項目やその記載内容を企業が判断するという考え方が示されています。

適用時期は、2021 年 3 月 31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係 る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用する、とされています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-2.html