「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表

2019年11月06日 更新

企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」を、2019年10月30日に公表しました。また、これに関連する基準の改正案として、「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」、「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」も、同時に公表しています。コメントの提出期限は、2020年1月10日です。

ASBJは、2018年3月30日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表しましたが、2018年会計基準においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記のみ定め、収益認識に関する表示および注記事項については、会計基準の適用時期(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討することとしていました。
本公開草案では、原則としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の注記事項のすべての項目を含めることを提案しています。また、開示目的に照らして重要性に乏しいと認められる項目については注記しないことができることを明確にすることを提案しています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1.html