「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表(金融庁)

2018年11月22日 更新

2018年11月2日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案(以下、「本改正案」)を公表しました。
本改正案は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けて、適切な制度整備を行うべきとの提言がなされたことを踏まえ、有価証券報告書等の記載内容を改正するものです。
原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181102_2.html

主な改正案の内容
1.財務情報及び記述情報の充実
(経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、会計上の見積り・仮定に関する説明等)
2.建設的な対話の促進に向けた情報の提供
(役員報酬プログラムの説明、政策保有目的株式の開示拡大)
3.情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組
(監査役(会)の活動状況、監査法人に関する記載)

なお、本改正案は平成30年12月3日(月)までコメントが募集されています。

以上