企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020年3月31日、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を公表しました。

主な改正内容は、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」についても、重要な会計方針として財務諸表に注記することが必要とされたことです。
また、この会計基準の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。

この会計基準の適用時期は、原則的な扱いとして2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からとされ、新たに適用して「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示するときには、追加情報としてその旨を注記することになります（第25-3項）。
また、公表後から適用までの期間については、この会計基準の第22-2項（未適用の会計基準等に関する注記）を類推適用して、次の事項を注記することが適切とされています（ASBJの「公表にあたって」）。
(1)　この会計基準の名称と概要
(2）適用予定日に関する記述

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-03.html