企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020年3月31日、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を公表しました。

この会計基準は、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記事項の充実を目的として公表されました。会計上の見積りは、財務諸表に計上する金額の不確実性の程度は様々であり、その金額のみでは、当該金額が含まれる項目が翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があるか否かを財務諸表利用者が理解することは困難です。このため、会計上の見積りのうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク（不利と有利の双方のリスク）がある項目における会計上の見積りの内容については、財務諸表利用者にとって有用な情報と考えられます。
そこで、会計上の見積りのうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別して、注記事項として、会計上の見積りの開示の対象とした項目名、財務諸表に計上した金額、会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報を記載することが求められることになりました。
概要については、清陽メールマガジン第91号（令和2年4月7日発行）の「新会計基準解説」もご参照ください。

なお、原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からとしていますが、今回の公表後、適用までの間は、上記に記載している改正企業会計基準第24号第22-2号（未適用の会計基準等に関する注記）を類推適用して次の事項を注記することが適切とされています（ASBJ「公表にあたって」）。
(1)　この会計基準の名称と概要
(2）適用予定日に関する記述

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-02.html