金融庁は、2021年4月6日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」という）において、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を取りまとめて公表しました。
これを受けて、4月7日、金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表し、東京証券取引所は「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて」を公表しました。それぞれの意見募集期限は、2021年5月7日までとされています。

「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の主なポイントは以下の通りです。
１． 取締役会の機能発揮
２． 企業の中核人材における多様性の確保
３． サステナビリティを巡る課題への取組み
４．上記以外の主な課題

また、コーポレートガバナンス・コードの改訂は2021年6月に実施を予定しており（プライム市場上場会社のみを対象とするものは2022年4月4日から適用）、東京証券取引所が2022年4月4日に実施を予定している新市場区分に合わせて、上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する報告書を遅くとも2021年12月までに提出することが望まれるとされています。

詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210407.html
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20210407-01.html