復興特別法人税の前倒し廃止に伴う税効果会計への影響について教えてください

2014年02月06日 更新

■ ご質問

法人税の減額と抱き合わせで検討が進められている復興特別法人税が1年前倒しで廃止された場合、税効果会計への影響はどのようなものになりますか。

■ 回 答

イ.復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源を確保するために3年の期限付きで法人税額の10%を課税しようとするもので(復興財源確保法が平成23年に成立・公布されている。)、平成24年4月1日以後開始する事業年度からの適用となっております。
3月期決算会社の場合の法定実効税率(東京都のケース)
平成25年3月期    38.01%
平成26年3月期    38.01%
平成27年3月期    38.01%
平成28年3月期以降  35.64%

ロ.1年前倒しで復興特別法人税が廃止されることが決定した場合(注)、3月決算会社では、平成27年3月期の法定実効税率が下がることになります。
平成27年3月期    38.01% → 35.64%
その場合には、結果として、復興特別法人税は2年間の課税とになります。
ハ.税効果会計を適用している場合には、平成26年3月期の財務諸表にも影響を与えることになります。したがって、平成26年3月期では、法定実効税率35.64%を用いて、平成27年3月期分の繰延税金資産及び繰延税金負債(1年間で解消が見込まれる一時差異(未払賞与、未払事業税、繰越欠損金等))を再計算し、この結果生じた修正差額(繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩額、38.01% - 35.64% = 2.37% 低下)は、当期の法人税等調整額に加減されることになります。

(注)復興特別法人税を廃止する改正復興財源確保法が決算日の平成26年3月31日までに公布、施行されていることが前提となります。

二.税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記することとされております(税効果会計基準第4(注6)、連結財規15の5(1)③)。修正差額は、当期の法人税等調整額に加減されます(税効果会計基準注解7)。
その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金の評価差額に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の場合には、直接、評価差額金に加減されることになります。
また、特別復興法人税率の前倒し廃止により、当期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の乖離が重要である場合には、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」等を記載することになります(連結財規15条の5(1)②)。ただし、乖離幅が法定実効税率の5%以下の場合は注記を省略できることになっております。

以  上