下落率が30%から50%の範囲内にある株式の減損について教えてください

2014年01月07日 更新

■ ご質問

下落率が50%以上ではないが、30%から50%の範囲内にある上場株式を保有しています。この場合、上場株式の減損について、一般的にどのように対応すればよいのでしょうか。

■ 回 答

 イ.時価が取得原価に比し、50%以上下落している場合には、合理的な反証がない限り、回復する見込のないほど著しい下落があったものとみなして、減損処理をしなければなりませんが、下落率が30%以上50%未満の場合には、「状況によっては時価の回復可能性がないとして減損処理を要する場合があることから、時価の著しい下落があったものとして、回復可能性の判定の対象とされることもある。」(金融商品会計に関する実務指針第284項)となっています。
 したがって、下落率が50%未満だからといって何ら対応をとらないことは適当とは認められないものと考えられます。

 ロ.この場合には、状況に応じて、個々の企業において時価が「著しく下落した」と判定するための「合理的な基準」を設け、その基準に基づき回復可能性の判定の対象とするかどうかを判断するものとされております((金融商品会計に関する実務指針第284項))。合理的な基準は、文書をもって設定しておき毎期、継続して適用し、その内容を注記において説明することが望ましいとされています。

 ハ.有価証券報告書の記載事例をみると(有価証券関係)「減損処理を行った有価証券」の個所に、30%以上50%未満下落した場合の取扱いとして、次のような記載例があります。

<具体的記載事例>
(有価証券関係)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
 該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。 

以 上