会計上の見積りの変更の具体的事例について

2013年07月05日 更新

■ ご質問

新しく「会計上の見積りの変更」として、有価証券報告書に記載されている項目及び見積りの変更内容にはどのようなものがありますか

(注)「会計上の見積りの変更」とは、新たに入手可能となった情報に基づいて、過去に財務諸表を作成する際に行った会計上の見積りを変更することをいいます。

■ 回 答
今回、どのような項目が「会計上の見積りの変更」(又は【会計上の見積りの変更】)として記載されているか、会計上の見積りの変更事例を調査いたしました。その結果は、次の通りです(有報サーチ、経営財務資料編)

<【会計上の見積りの変更】等として記載されているもの>

項目

該当会社

見積りの変更の内容

引当金関係

(貸倒引当金、製品保証引当金、完成工事保証引当金、環境対策引当金、災害損失引当金、固定資産撤去費用引当金、分譲事業損失引当金)
17

合理的、精緻な見積りが可能となったので見積りの変更を行っている(費用、特別損失、特別利益、収益に計上)

資産除去債務関係

10

賃貸借契約に伴う現状回復義務の使用見込期間の変更、除却費用の見積りの変更(増加又は減少)、期首時点の資産除去債務を見直して特別損失計上

有形固定資産関係

20

耐用年数の見直し

無形固定資産関係

4

ソフトウエアの耐用年数の短縮、のれんの償却年数の延長

退職給付債務関係

(退職給付引当金を含む)
7

過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数の短縮、割引率の見直し、簡便法→原則法

収益計上関係

1

無料通話の未使用分を見積り可

税効果関係

1

子会社株式評価損の損金算入要件を具備

なお、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、会計上の見積りの変更と同様に取り扱うこととされており、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」として注記することになっております。これには、有形固定資産の減価償却方法及び無形固定資産の償却方法の変更が該当することとされています(会計基準第19項、第20項)が、その記載事例は次のとおりです。

<会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の記載事例>

項目

該当会社

見積りの変更の内容

有形固定資産関係

15

減価償却方法(定率法→定額法)