連結子会社に対する追加取得の処理

2017年04月10日 更新

■ ご質問

過年度に支配を獲得している連結子会社(持分比率60%)に対して、当連結会計年度に株式の追加取得(持分比率20%)を行っています。その差額の処理は、支配獲得時と同様にのれんとしての処理は認められないのですか。

■ 回 答

イ.子会社株式の追加取得によって増加した親会社持分の計算は、従来と同様ですが、差額の取扱いが、平成25年の連結財務諸表に関する会計基準の改正で「のれん」から「資本剰余金」に変更になっております。この取り扱いは平成27年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からの適用となっております。

* 連結財務諸表に関する会計基準
(子会社株式の追加取得及び一部売却等)
28 子会社株式を追加取得した場合には、追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去する。追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額は、資本剰余金とする。

なお、資本剰余金が負の値となる場合には、連結会計年度末において資本剰余金はゼロとし、残額は利益剰余金から減額することになっております。

ロ.これは、連結の考え方が、親会社説を踏襲しつつも、IFRSへのコンバージョンの一貫から「経済的単一体説」の考え方による方法を取り入れたことにより、親会社株主と非支配株主との取引は、外部者との取引から、企業集団内の株主内部の取引ととらえられたことによるものとされております。

ハ.したがって、追加取得時の持分変動の差額の処理は、今後はのれんではなく、資本剰余金にしなければならないものと考えられます。
(追加取得時の仕訳)
    非支配株主持分  ××   子会社株式  ××
    資本剰余金    ××

      なお、支配獲得時にのれんが計上され、その後の事業の移転などにより追加的にのれんが計上される場合としては、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針第40項が定められております。

以 上