子会社を連結範囲から除外する場合の資本剰余金の処理

2016年12月12日 更新

■ ご質問

子会社を連結の範囲から除外する場合、支配継続時に子会社株式の追加取得及び一部売却等によって生じていた資本剰余金があるのですが、どのような処理になりますか。

■ 回 答

イ.支配獲得後に子会社株式を追加取得した場合には、追加取得日の子会社の資本のうち追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減額して親会社持分を増加させるとともに、追加取得により増加した親会社持分(追加取得持分)と追加投資額とを相殺し、消去差額を資本剰余金として処理することとされています(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号):以下資本連結実務指針と略 第37項)。
  また、親会社と子会社の支配関係が継続している場合に、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分を増額するとともに、売却による親会社持分の減少額(売却持分)と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金として処理することとされています(資本連結実務指針第42項)。

ロ.子会社の支配を喪失して連結範囲から除外する場合であっても、子会社株式の追加取得及び一部売却等によって生じた資本剰余金は、取り崩しされないで、引き続き、連結財務諸表上、資本剰余金として計上することとされています。結果として、資本剰余金は子会社でも関連会社でなくなってもそのまま計上されることになります(資本連結実務指針第49-2項)。
これは、支配継続中の追加取得及び一部売却等の取引は、親会社と子会社の非支配株主との間の取引であり、当該取引によって生じた資本剰余金は子会社に帰属するものではないためであるとされています(資本連結実務指針第68-2項)。

以 上