平成28年度税制改正適用初年度において該当する資産を取得する予定のない場合の取扱いについて

2016年09月13日 更新

■ ご質問

 

平成 28 年度税制改正において、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われています。

これを受けて、企業会計基準委員会から、平成28年6月17日付で実務対応報告第32号「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されています。

当社は、3月決算の会社法監査会社。平成 28 年 4 月 1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する予定ですが、当事業年度では、該当する資産を取得する予定はありません。取得は翌期以降になる予定です。

この場合でも、平成28年4月1日以後開始する事業年度において、当該減価償却方法の変更は会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当し、その旨の記載は必要となるのですか。

 

■ 回 答

実務対応報告第32号は、「公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用する。」とされています。

そのため、平成28年4月1日以後取得する建物附属設備及び構築物を取得する予定がないことも想定されるため、実務対応報告では、その場合の取扱いが明確にされています。

そこでは、「建物附属設備又は構築物を本実務対応報告の適用初年度に取得したかどうかにかかわらず、平成28年度税制改正に合わせて減価償却方法を定額法に変更する場合に、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことを意図しているため、建物附属設備又は構築物を取得していない場合も」実務対応報告第4項の注記を記載することとされています(実務対応報告第32号第17項)。

したがって、平成28年度税制改正に合わせて会計方針を変更する場合に適用されるものであるところから、該当する資産を翌会計年度以降に取得する場合にも、当事業年度において会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の記載が行われるものと考えられます。

 

以   上