平成28年度税制改正にあわせて従来からの建物附属設備等についても定額法に変更する場合

2016年08月15日 更新

■ ご質問

平成28年度の税制改正に合わせて、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物についての減価償却方法を定額法に変更しました。それと合わせて、従前から保有する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法も定率法から定額法に変更した場合、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」に該当することでよいのでしょうか。それとも、自発的に行う会計方針の変更に該当することになるのでしょうか。

■ 回 答

イ.平成28年税制改正に係る減価償却方法の改正に対応して、企業会計基準委員会から実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(平成28年6月17日)が公表されています。

ロ.「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」として取り扱うこととされているのは、下記に該当する場合が当てはまることとされています(実務対応報告第32号第2項)。
 それ以外の場合は、自発的に行う会計方針の変更として取扱うこととされています(実務対応報告第32号第3項)。

① 従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合。

②  次に、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得するすべての建物附属設備及び構築物の両方に係る減価償却方法を定額法に変更するとき。

ハ.したがって、設問の場合は、平成28年4月1日以後に取得するすべての資産のみならず、従前から保有する分についても定額法に変更することになりますので、実務対応報告第32号第2項でなく第3項が適用され、自発的に行う会計方針の変更として取扱うことになるものと考えられます。その場合は、会計方針の変更の内容、前事業年度における影響額等の他、「当該会計方針の変更を行った正当な理由」の記載が必要になりますので留意する必要があります(財規第8条の3の2第1項)。
ニ.なお、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の一部について、定率法を採用することは、取得するすべての建物附属設備及び構築物の両方に係る減価償却方法を定額法に変更していないことになりますので、この場合も自発的に行う会計方針の変更として取り扱われるものと考えられます。

以   上