企業会計基準適用指針第26号の適用初年度の取扱について教えてください

2016年06月07日 更新

■ ご質問

繰延税金資産の回収可能性の判断基準に関する見直しが行われており(企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表)、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度等の期首から適用することとされています。
この適用により、これまでの会計処理と異なる場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取扱われることになります。
しかしながら、会計方針の変更に該当する企業はあまり多くないと聞いておりますが、当社も同様になる予定です。
会計方針の変更に該当しない場合には、企業会計基準適用指針第26号の適用については、平成28年6月の第1四半期において追加情報の注記で触れなくてもいいのでしょうか。

■ 回 答

イ.企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用初年度においては、
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業におけるおおむね5年を超える見積可能期間の取扱い
・(分類4)に該当する企業が(分類2)に該当するものとする取扱い
に該当する場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当するものとされております。
ロ.しかしながら、会計方針の変更となる以外のケースにおいては、追加情報としてその旨を記載することが考えられるとされております(財務会計基準機構「有価証券報告書作成上の留意点(平成28年3月期)」)。
したがって、平成28年6月の第1四半期報告書においては、例えば、次のような追加情報を記載することが考えられます。

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
以 上