未適用会計基準等の注記について教えてください

2016年04月12日 更新

■ ご質問

既に公表されている会計基準等のうち、適用していないものがある場合には、金商法において「未適用の会計基準等」として注記することとされていますが、平成28年3月期において、企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用しない場合には、未適用の会計基準等の注記に該当することになりますか。

■ 回 答

イ.既に公表されている会計基準等のうち、適用していないものがある場合には、「未適用の会計基準等」として次のものを注記することとされています(企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第12項)。

① 新しい会計基準等の名称及び概要

② 適用予定日

③ 新しい会計基準等の適用による影響

したがって、企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、原則として、平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されることになりますので、早期適用していない限り、平成28年3月期においては未適用の会計基準等に該当することになり、「未適用の会計基準等」の注記の対象になると考えられます。

ただし、重要性が乏しいものについては注記を省略できることになっています(財規第8条の3の3)。また、未適用の会計基準等の注記は、会社計算規則には直接、規定されておりません。

ロ.「未適用の会計基準等」の注記として、次のような記載が考えられます。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額 を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③ (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

以 上