労働者派遣に対する対価の会計処理等について教えてください

2015年11月09日 更新

■ ご質問

厚生労働大臣から、派遣法の改正論議に関連して、平成27年9月7日付で日本経済団体連合会等に対して、「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関する要請書」が提出されています。その内容はどのようなものですか。

■ 回 答

イ.今般、厚生労働大臣から、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について、要請がされております。

ロ.その要請の内容は、労働者派遣に対する対価の勘定科目について、例えば、物件費という科目が使われているのは、派遣労働者を物扱いしていることの表れであるとして、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示を行う際に独立掲記する場合には、適切な名称(例えば、「人材派遣費」)」を使用するなど、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を適切に反映するよう、配慮、理解及び周知を賜りたいというものであります。
   なお、本件は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議の過程において取り上げられたものであります。

ハ 有価証券報告書を見ますと損益計算書の営業費用の人件費の次に「物件費」が計上されている事例、又は事業費のうち、主な費用金額として人件費と並んで「物件費」が注記されている事例が散見されます。
確かに、会社が直接、正社員に支払う給料は人件費になりますが、派遣社員の場合には、給料人件費は派遣会社に支払われ、派遣社員は派遣会社から給料を貰うことになります。

ニ.今後は、厚生労働大臣の要請書を踏まえ、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示については適切な対応が望まれます。
以上