資本剰余金が負の値となる場合について教えてください

2015年08月10日 更新

■ ご質問

支配が継続している場合の連結子会社株式の追加取得や一部売却等によって生じる親会社の持分変動による差額は、連結財務諸表上、のれん又は負ののれんではなく、資本剰余金として処理をすることに改正になりましたが、結果として、資本剰余金が負の値となった場合、どのような会計処理になりますか。

■ 回 答

イ.支配獲得後の親会社の持分変動による差額(支配が継続する場合)は、資本剰余金と改正されたことに伴い、資本剰余金の期末残高が負の値となる場合があります。
  そのように、資本剰余金が負の値となる場合には、連結会計年度末において、資本剰余金をゼロとし、当該負の値を利益剰余金から減額することとされています(連結会計基準第30-2項、資本連結実務指針第39-2項)。

ロ.当該処理は、その他資本剰余金の残高を超えた自己株式処分差損が発生した場合は、残高が負となりますがその場合と同様とされています。
資本剰余金は、株主からの払込資本のうち、資本金に含まれないものを表すため、本来、負の残高の資本剰余金という概念は想定されていませんが、利益剰余金で補てんするほかはないと考えられているためと思われます(自己株式等会計基準第40項)。
  したがって、負の値となったその他資本剰余金を連結会計年度末において、その他利益剰余金(繰越利益剰余金)で補てんし、その残高を確定することになると考えられます。

ハ.なお、連結財務諸表においては、資本剰余金の内訳を区分表示しないことから、当該取扱いは、資本剰余金全体が負の値となる場合に適用されることに留意する必要があるとされています(連結会計基準第67-2項)。
           以  上