持分法適用会社における付随費用の会計処理について教えてください

2015年07月10日 更新

■ ご質問

国際的な会計基準では、企業結合における取得関連費用(外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等)は、発生した事業年度の費用として処理されています。したがって、我が国においても、企業結合における取得関連費用は、取得原価→発生した事業年度の費用とすることに変更されております。ただし、個別財務諸表においては、付随費用は従来と同様に、子会社株式の取得原価に含まれていますので、連結上は、子会社株式に含まれている取得関連費用を費用に振替えた後、投資と資本の相殺消去仕訳を行うことになります。
一方、持分法適用会社の株式を取得した場合の付随費用の会計処理は、どのようになりますか。連結子会社と同様に、連結上は、費用処理をすることになりますか。

■ 回 答

平成 25 年改正企業結合会計基準等の公表により、企業結合における取得関連費用の会計処理が改正されております。
しかし、持分法会計基準においては、これらの企業結合会計基準等の改正に伴った改正は行われておらず、持分法適用会社の会計処理に関しては、特段の取扱いの変更は行われておりません(持分法会計実務指針第36-3項)。
したがって、連結財務諸表上、個別財務諸表上で株式の取得原価に含まれた付随費用はそのまま投資原価になると考えられ、持分法の適用に際しても、当該付随費用を含んだ投資原価の額とこれに対応する被投資会社の資本をもって、のれん又は負ののれんの額が算定されることになります(持分法会計実務指針第36-4項)。
ただし、持分法適用非連結子会社については、連結の範囲から除いても連結財務諸表へ与える影響が乏しいために持分法を適用しているものであるところから、この点を踏まえて、連結子会社の会計処理に準じた取扱い又は関連会社と同様の取扱いのいずれも認められております(持分法会計実務指針第3-2項)。従来は,非連結子会社と関連会社で異なる取扱いが定められていましたが、今回、整理が必要と考えられて追加記載されております。

以 上