連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得等に係るキャッシュ・フローの計上区分について教えてください

2015年05月11日 更新

■ ご質問

企業結合に関する会計基準及び関連する他の会計基準が平成27年4月1日以降開始する事業年度から適用になっています。そこにおいては、支配が継続している中での子会社株式の追加取得等があった場合には、親会社の持分変動については、損益に計上する取引から、国際的な会計基準との整合性が考慮され、資本取引とすることに変更になっております。

これに伴い、支配が継続していて、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得があった場合には、従来は、「投資活動に係るキャッシュ・フロー」の計上区分に記載しておりましたが、今回、変更になるのでしょうか。

■ 回 答

イ.親会社と子会社の支配が継続している場合に、子会社株式の追加取得又は一部売却があった場合に生じる親会社の持分変動による差額は資本剰余金に変更になっています。
このため、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得又は一部売却に関連するキャッシュ・フロー(関連する法人税等に関するキャッシュ・フローを除く。)は、非支配株主との取引として「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することに変更になっております(「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」(会計制度委員会報告第8号第9-2項)。
これは、支配継続の場合の子会社に対する親会社の持分変動差額が、資本剰余金に計上されるところから、自己株式の取得・処分と同様に財務活動とすることが適切と考えられるためとされています。
なお、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとされています(同キャッシュ・フロー実務指針第8-2項)。

ロ.また、連結財務諸表規則の改正により、連結キャッシュ・フロー計算書の様式(様式第7号)が改正され、以下が追加されています。

【連結キャッシュ・フロー計算書】
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
 
その場合、表示方法の変更が行われることになりますが、適用初年度においては、比較情報の組替えは行われないことになっています(同キャッシュ・フロー実務指針第26-4項)。