固定資産の減価償却方法における耐用年数の記載の位置付けについて教えてください

2015年01月09日 更新

ご質問

 

有価証券報告書の基本となる重要な事項(重要な会計方針)に「重要な減価償却資産の減価償却の方法」を記載することになりますが、記載事例を見ていると、耐用年数が記載されていないケースが見受けられます。減価償却方法を記載するにあたって、耐用年数の記載は必須と思っておりましたが、耐用年数の記載の位置付けはどのようになっているのでしょうか。

 

回 答

 

連結財規第13条(財規第8条の2)では、基本となる重要な事項(重要な会計方針)の「重要な減価償却資産の減価償却の方法」として、各有形固定資産、各無形固定資産に区分し、資産科目(建物、機械等)ごとに減価償却の方法を記載することとされています。減価償却方法を記載することとされていますので、定額法、定率法等を記載することになります。耐用年数については、直接記載することの規定はありません。

したがって、主要な資産ごとの耐用年数の記載は追加情報としての位置付けであると考えられています。

重要性等を考慮の上で耐用年数を記載すべきかどうか判断されることになりますが、有形固定資産の減価償却方法と耐用年数は、期間損益計算を適正ならしめるため不可分の関係にあると考えられるところから従来より、実務では一体として記載されているものと考えられます。

 

以 上