減資した場合における会計監査人による監査の要否について教えてください

2014年10月08日 更新

■ ご質問

会社は資本金8億円の大会社で会計監査人の監査を受けています。このたび平成26年期中に半額減資を行ったため、平成27年3月末では資本金の金額は5億円未満となります(負債の金額は、従来から200億円未満)。この場合、平成27年3月期も従来通り、会計監査人による会社法監査は必要になりますか。会計監査人による強制監査が外れるのはいつからですか。

■ 回 答

イ.大会社は、監査役及び会計監査人を置かなければならないことになっています(会社法第328条)。会社法では、大会社に該当するか否かの判断については、資本金及び負債のいずれについても「最終事業年度に係る貸借対照表」に計上した額を基準とすることとしています。

*1 大会社の判定(会社法第2条6号)
最終事業年度に係る貸借対照表
資本金→5億円以上 又は
負債の部に計上した額の合計額→200億円以上

*2 最終事業年度に係る貸借対照表とは(会社法第2条24号)
 →定時株主総会の承認を受けた貸借対照表
→定時株主総会に報告された貸借対照表

ロ.したがって、それぞれの事業年度における定時株主総会時の貸借対照表により、大会社の要件に該当するか否かの判断をすることになります。期中に新株発行や資本金の減少等により資本金に変動が生じてもその時点で大会社になったり、大会社でなくなったりすることはありません。

ハ.本件の場合、最終事業年度(平成26年3月期)の定時株主総会時の貸借対照表における資本金は8億円であるため大会社に該当し、平成27年3月期の会計監査人による監査は必要になります。平成27年3月期の計算書類が定時株主総会で承認又は報告された貸借対照表の資本金は4億円になりますので平成28年3月期は大会社でなくなるため、会計監査人による監査は不要になります。

以 上