単体開示の簡素化による有形固定資産等明細表の作成について教えてください

2014年07月14日 更新

■ ご質問

単体の開示の簡素化に関して特例財務諸表提出会社が作成する有形固定資産等明細表は、帳簿価額又は取得価額のいずれでも作成が可能となりますが、取得価額方式の場合でも、様式は財規様式第11号の2(有形固定資産等明細表)をそのまま利用することになるのでしょうか。様式第11号の2は「帳簿価額」方式を前提にした様式のように思われるのですがいかがでしょうか。

■ 回 答

イ.特例財務諸表提出会社が作成することになる有形固定資産等明細表の様式として、財務諸表等規則様式第11号の2が次のように示されています。

【有形固定資産等明細表】

区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
 計
無形固定資産
 計

区分における「当期償却額」、「減価償却累計額」の配列位置からは帳簿価額を前提にした様式のように思われますが、本明細表の(記載上の注意)には次の記載があります。
4.当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載する場合には,その旨を記載すること

また、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」に次の記載があります。
(金融庁の考え方)
有形固定資産等明細表の様式第11号の2では、帳簿価額又は取得価額での表示が可能となるよう修正することとしました。

ロ.したがって、取得価額方式により作成する場合にも様式第11号の2に従って作成することになると考えられますので、取得価額方式による記載にあったような「減価償却累計額」又は「当期償却額」欄の配列を移動することはできないものと思われます。

ハ.なお、取得価額方式にしたがって、【有形固定資産等明細表】(様式第11号の2)を作成すると次のようになります。  

<取得価額方式で記載している場合>
【有形固定資産等明細表】             (単位:百万円)

区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 100 10 5 10 105 30
無形固定資産 ソフトウェア 30 3 30 13

 (注)「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

以  上