単体開示の簡素化と比較情報について教えてください

2014年05月07日 更新

■ ご質問

平成26年3月期より単体開示の簡素化が実施されますが、その一つに特例財務諸表提出会社が会社計算規則の注記をもって代えることができる規定(財規第127条第2項)があります。例えば、関係会社に対する注記、担保資産、偶発債務など。当期は会社計算規則に従った注記を行いますが、前期についても会社計算規則に従った記載が必要になりますか。

■ 回 答

イ.特例財務諸表提出会社が財規第127条第2項で定める関係会社に対する注記、担保資産、偶発債務などの定量的情報に関する注記を会社計算規則に基づいて行う場合、当期分の情報が開示されるため、比較情報を記載する必要があるとされています(パブリックコメントに対する金融庁の考え方)。その場合、比較情報に該当しますので前期分についても、会社計算規則で定める注記を行うことになります。関係会社に関する金銭債権債務に関する注記の場合には、売掛金や受取手形、長期借入金等ではなく、短期金銭債権債務、長期金銭債権債務として会社計算規則に定める注記を行うことになります。

なお、連結財務諸表を作成している場合に記載を要しないとされているリース取引、減損損失や研究開発費等の注記の記載の場合には、当期分の記載を省略しますので前期分の記載も省略することになります。

記載例(財務会計基準機構)を示すと次のようになります。
*関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

前事業年度          当事業年度
(平成25年3月31日)    (平成26年3月31日)

短期金銭債権      XXX百万円          XXX百万円
長期金銭債権      XXX 〃            XXX 〃
短期金銭債務      XXX 〃            XXX 〃
長期金銭債務      XXX 〃            XXX 〃

*特例財務諸表提出会社
連結財務諸表を作成する会社(金商法適用会社)のうち、会社法第2条11号に規定する会計監査人設置会社をいう。

ロ.特例財務諸表提出会社を選択し、財規第127条第2項に基づき開示した場合には、会計方針の変更ではなく、表示方法の変更に該当することとされています。したがって、経理の冒頭記載だけではなく、財規第127条第2項に掲げる各号の注記について、会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している旨の記載が必要になります。
また、連結財務諸表を作成している場合に記載を要しないとされているリース取引、減損損失や研究開発費等の注記の記載の場合にも、表示方法の変更として、省略した各項目を記載することになります。

以  上