プライバシーポリシー

清陽監査法人は、会計監査・証明業務および関連する事業の遂行にあたり、取り扱うすべての個人情報および個人番号とその内容を含む個人情報（以下「特定個人情報」という）に関して個人情報保護方針を定め、社員をはじめ業務に係わるすべての従業者が施策を実施・維持していくことを表明します。

1.個人情報・特定個人情報の取得について

適切かつ公正な手段によって取得します。当法人は、個人情報・特定個人情報を適正に取得し、法令に定める場合を除き、個人情報・特定個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
当法人は、取得した個人情報を以下の利用目的で利用し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、そのための措置を講じます。

2.取得する個人情報・特定個人情報の利用目的

(1)取得する個人情報の利用目的
①会計監査・証明業務等の各種サービスのご提案およびご提供
②当法人のサービスやセミナー・イベントのご案内や参加者への連絡・運営
③)監査業務・非監査業務を問わず、当該業務の証拠としての保持
④社員をはじめ業務に係わるすべての従業者の採用および採用後の人事管理
⑤関連企業・団体・取引先や各種お問い合わせへの対応
(2)取得する特定個人情報の利用目的
①提供される各種サービスなどに対する公的機関への支払調書提出などの諸手続の履行
②全従業者に対する法令に定められた社会保障、税務などの諸手続の履行

3.個人情報・特定個人情報の第三者提供について

当法人は取得した個人情報を、次に掲げる場合を除き第三者に提供しません。また、法令に定める場合を除き、特定個人情報、要配慮個人情報を第三者に提供することはいたしません。
(1)あらかじめ本人の同意を得た場合
(2)法令に定めのある場合
(3)法令に定める手続きに従って提供する場合

4.個人情報の安全管理について

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、減失または毀損の予防のために、組織的・人的・物理的な安全措置を下記のとおり講じます。万一、事故が発生した場合は、関係者への速やかな連絡と是正対応を実施します。
(1)基本方針の策定
個人情報の適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「問い合わせ窓口」等についての基本方針を策定しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、個人情報の取扱方法等について情報セキュリティ規程を策定し、対応を行っています。
(3)組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実（個人情報の漏えい等の発生を含みます。）またはその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4)人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施し、従業者による関係法令および社内規程に従った個人情報の取扱いの徹底を図っています。個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。
(5)物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、保管場所の施錠管理等、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないようにする措置を実施しています。
個人情報が記載された書類等や個人情報が記録された機器・電子媒体等を廃棄する場合、復元不可能な手段を採用しています。
(6)技術的安全管理措置
個人情報にアクセスする従業者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、従業者に付与するアクセス権を適切に管理し、またはアクセスする従業者について認証を行っています。
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護するための仕組みを導入し、実行しています。
情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するため、システムの安全性について定期的な確認および見直しを行っています。
(7)外的環境の把握
外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
(8)委託先の監督
個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当法人が定める委託先選定基準を満たす委託先事業者を選定し、委託契約を締結したうえで委託しています。
また、当該委託契約において報告義務等を課すことで、委託先事業者による個人情報の取扱いについて把握できるようにしています。