消費税増税について

2013年10月08日 更新

安倍晋三首相は10月1日、日銀が発表した「企業短期経済観測調査(短観)」の結果、消費税増税の環境が整ったと判断し、予定通り「消費税増税法に従い、平成26年4月1日に消費税率を現在の5%(消費税率4%、地方消費税率1%)から8%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)へ引き上げる」との考えを表明しました。
さらに平成27年10月1日には、10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)へ引き上げられる予定です。
消費税引き上げの必要性については、賛否両論ありますが、ここでは経理実務に必要と思われる事項について述べたいと思います。

1.経過措置

原則として、施行日(平成26年4月1日)以後に行われる資産の譲渡等については新税率(8%)を、施行日より前に行われる資産の譲渡等については旧税率(5%)を適用するとされております。
ただし、国税庁より公表された「消費税法改正のお知らせ」によれば、以下のような経過措置が定められております(主なもののみ)。

①電気料金等

施行日以前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもについては、旧税率が適用されます。

②請負工事等

平成25年10月1日より前に締結した工事等の請負契約に基づき、平成26年4月1日以後に契約の目的物が引き渡される場合には旧税率が適用されます。「請負契約」には、工事の請負、製造の請負のみならず、測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約も含まれます。

③資産の貸付(不動産賃貸借など)

平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成26年4月1日より前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合、平成26年4月1日以後に行う当該資産の貸付に関しては旧税率が適用されます。

2.新設法人の免税点制度の特例の除外

現行制度では、設立1年目及び2年目といった基準期間がない法人で、事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円未満の法人は、当該基準期間がない事業年度(課税期間)の納税義務が免除されています。
平成26年4月1日以降設立される新設法人で、他の会社等により支配されており、かつ当該他の会社等の基準期間相当期間※における課税売上高が5億円を超えている場合には、当該新設法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなりました。

※原則として、新設法人の基準期間がない事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後 1 年を経過する日までに終了した判定対象者の事業年度をいいます。

(公認会計士 永井圭介)