再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請について

2012年07月05日 更新

平成23年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)によって、電気事業者に対して固定価格買取制度が義務付けられます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、すべての電気の需要家は、その使用量に応じた賦課金(サーチャージ)を電気事業者に支払う必要がありますが、一定の要件を満たす電気使用量が極めて大きい需要家には、その申請により、サーチャージの支払額の減免措置があります(下記アドレス参照)。

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail

5月16日付けで経済産業省資源エネルギー庁から公表された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点」によりますと、当該申請書には公認会計士又は税理士による確認が求められることとされています。

資源エネルギー庁のHPによりますと、「平成24年度の申告は6月29日まで」となっていたのですが、6月15日時点では申請書も確定したものではない状態でした。

同日、経済産業局に直接問い合わせた結果、回答は下記のものでした。

① Q.申請書の確定様式はいつ公表されるか。

A.6月18日。

② Q.申請期日まで期間が短いが、申請期日を延長する方法はあるか。

A.そのような制度は設けていない。

③ Q.短期間に複数の企業から会計士(税理士)に対する確認業務の依頼が発生することも考えられるが、(作業期間が限られるため)申請書のみ期日までに提出し、会計士(税理士)の確認書類を後から提出することは可能か。

A.書類を分割して提出されると、役所での書類の統合作業が困難となるため、別途提出は認められない。

④ Q.消印(6月29日)は有効か。

A.消印では不可。6月29日の17時までに役所届いていなければ認められない。不安であれば直接窓口へ届けること。

 

見事なまでのお役所対応でした。これでは、当該減免制度を企業に利用してもらおうという意図が全く感じられません。

ただし、最終的には申請期限が「7月13日」まで延期されています。これで申請が受けられる企業も増えると思われることから、(告知の徹底等十分ではない面もあるが)資源エネルギー庁の対応は評価できると思っています。

このコラムが発行される頃には平成24年度の申請期限が迫っていることでしょうが、平成25年度の申請もありますので、皆様におかれましては、申請要件が該当するか否か、一度ご確認されてはいかがでしょうか。

(公認会計士 中山直人)