国税のクレジットカード納付制度の創設

2016年11月14日更新

菊池　努

１．制度概要

平成28年度の税制改正により、国税のクレジットカード納付の制度が創設されました。

国税は申告した税額に基づき納税者が納期限までに納付する必要があります。納付の方法には従来から

(1)税務署又は金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付する方法

(2)指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法

(3)ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法

(4)延納・物納（相続税、贈与税）による方法

の4つがあります。

この納付方法に加えて、平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、納税者がインターネットを利用したクレジットカード決済による納付が可能となりました。

２．クレジットカード納付の内容

納付書で納付できる国税を対象としており、税目については制限はありませんが、金額は1,000万円を上限としています。

またクレジットカードの利用手数料は納税者が負担します。（利用手数料については後述）

クレジットカード会社が国税の納付について納税者の委託を受けたときは、カードによる決済（与信審査終了）が完了した時点で国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定を適用します。

３．クレジットカード納付の際の手数料

クレジットカードによる納付の際の利用手数料は納税者が負担することになりますが、現在まだ利用手数料がいくらになるかは決まっていません。

現在クレジットカードで納付できる東京都の地方税については以下のような手数料となっています。

税　　額	決済手数料
１円～１０，０００円	７３円（消費税込７８円）
１０，００１円～２０，０００円	１４６円（消費税込１５７円）
２０，００１円～３０，０００円	２１９円（消費税込２３６円）
３０，００１円～４０，０００円	２９２円（消費税込３１５円）
４０，００１円～５０，０００円	３６５円（消費税込３９４円）
※以降、税額が１０，０００円増えるごとに決済手数料７３円（消費税別）が加算されます。